Linuxカーネルに関する技術情報を集めていくプロジェクトです。現在、Linuxカーネル2.6解読室の第2章までを公開中。
OSDN ジャパンは、2002年12月20日に「Internet Week 2002」内のメインプログラムにて「オープンソースウェイ」を開催致しました。このカンファレンスでは、国内の著名なオープンソースに関わる研究者、開発者、経営者を招聘し、法律、経済・経営学の視点、そして現場の視点から見たオープンソースの見解を発表する場として活発な議論が繰り広げられました。ここではその資料を紹介しています。
八田 真行氏(GNUプロジェクト)
オープンソースという運動は,世界各国の政府や企業までも動かす大きな時代のうねりとなっているが,少なくとも日本国内ではオープンソースそのものへの根本的理解すら足りないという現状がある.本講演では,今回のセミナー全体へのイントロダクションも兼ねて,オープンソースという概念をその起源から辿りその意味と射程を探ってみたい.
小松弘氏(本間・小松法律事務所)
オープンソース・ライセンスについては,メジャーなものだけでも60種類以上にも及ぶ契約パターンが存在している.フリーソフト/パブリック・ドメイン /オープンソース/GPL/シュリンクラップ・クリックラップなどの基本概念を踏まえたうえで,GPLversion 3 や Artistic version 2 などの新しい話題にも触れながら,オープンソース・ライセンスの法的意味を解説する.さらに,特に難解な問題の多い GPL を中心に,デュアルライセンス,GPL互換性,"do and don't",著作権法のもとでの共同著作物,組み込みモジュール,特許問題などもあわせて取り上げ,実務の指針を示す.
加藤みどり氏(明星大学 助教授)
既に一部の企業は、オープンソースコミュニティをビジネスパートナーとして捉え、企業戦略を策定している.この背景には、従来のクローズドな技術による競争優位の確保から、オープンな技術によるビジネスモデルの構築へという競争のルールの転換があった。本講演では、企業がオープンソースをビジネスに組み込むメリットおよびデメリットを明らかにし、企業とコミュニティとの協働を考えていく.
福田秀敬氏(経済産業省 大臣官房参事官)
変革を遂げつつある我が国の IT市場において、オープンソースが与えるインパクトは大きな意味があると考える。本セッションでは、政府におけるIT関連政策へのインパクトを解説し、今後の政府におけるオープンソース関連の施策を紹介する。
上田 哲也(VA Linux Systems ジャパン株式会社 代表取締役社長)
LinuxがITバブルの波にのり,数多くのLinuxとオープンソース企業が 出現し,そしてITバブルの崩壊と共にそれらの企業の多くが市場から消えた. この一連の流れにおいて,Distroを中心としたオープンソースのビジネスモデルは 絵に書いた餅であったという見られ方が市場では支配的になっている. しかしながら,この不況の中でも幾つかのオープンソース企業は成長を続けており, それらの企業はオープンソースの本質を活かしたビジネスを展開しているところも ある.この講演では,既存のソフトウェアビジネスに無理に合わせたビジネスモデ ルではなく,真のオープンソースならではのビジネスを紹介し,それために必要な エッセンスを伝え,オープンソースが変えるコンピューティングの世界の一端を 示す.
g新部 裕氏(独立行政法人 産業技術総合研究所)
プログラムを書く, これは報われないものだ.四方八方すべて塞がっていると いって良い状況だ.しかし, まだ垂直方向がある.契約して人工を計算して作業を する, 計画を立てて目標を持って進めるといういわゆる「ソフトウェア開発」と は違う軸について語り合おう.現実逃避の集大成ということもあるだろう, 鬱積 された "Hacker's itch" の昇華ということもあるだろう, 日々の抑圧からの暴発 もあるかもしれない.それぞれの思いを言葉に, あるいはコードにしていこう. 自由に, 情熱を持って, 自らの手で.
1979 年生.ニューヨーク州に留学中の 1998 年から Debian JP Projectに参加.パッケージの作成・管理、文書の翻訳を行う傍ら「オープンソースの定義」翻訳を発表.その後 GNU Project に迎えられ,gnu.org のwebmasterとして活動.GNU GPL/LGPL/FDL を含む各種文書の翻訳を手がける.2000 年より Debian official developer となり,Debian GNU/Linux 本体の開発に参画.最近では「でびあんぐる」メンバとして書籍の監訳に参加.現在東京大学経済学部に在籍中.
京都大学工学部卒業後、コニカ(株)に入社、研究開発業務に従事。筑波大学大学院経営・政策科学研究科修士課程、東京工業大学大学院理工学研究科博士後期課程を修了。博士(学術)。科学技術庁科学技術振興事業団を経て2000年4月より現職。
東京大学法学部卒業後,司法研修所を経て弁護士登録(第一東京弁護士会)。本間・小松法律事務所パートナー。本年7月に設立された情報ネットワーク法学会正会員・監事。
1981年通商産業省入省。1995年産業技術企画官・大学等連携推進室長を経て1997年機械情報産業局企画官(自動車・ITS担当)、1998年 JETRO・サンフランシスコセンター次長を務める。2001年より、経済産業省IT産業室長に就任。2002年より大臣官房参事官、商務情報政策局担当。
大阪大学工学部通信工学科卒業後、住友商事株式会社に入社。97年に株式会社IIJテクノロジーに出向、その後住友商事(株)に戻り、シリコンバレーベンチャーへの出資業務に従事。2000年9月にVA Linux Systems ジャパン株式会社設立とともに、代表取締役社長に就任。
独立行政法人 産業技術総合研究所 情報処理研究部門。1999年より LinuxSuperH カーネルメンテナー。特定非営利活動法人フリーソフトウェアイニシアティブ(FSIJ) 理事。日本リヌックス協会理事。平成13年度/14年度未踏ソフトウェア創造事業プロジェクトマネージャ。「ソフトウェアと社会, プログラミングと身体」をテーマにフリーソフトウェアの研究開発と普及啓発に取りくむ。
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LastUpdate: 2008-08-08 17:47:07, ModifiedBy: hiromichi-m
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